2018-05-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（高橋淳君） 今も御紹介をいたしましたようないろいろなこの度施策を検討するに当たりまして、商店街活性化で成功した事例というものをいろいろと拝見をいたしまして、そうしたものを見ますと、やはり多くの商店街におきまして、商店街の方々が熱心にお取り組みになるというのはもちろんのことなんでございますけれども、市町村、自治体の熱意でありますとか、あるいは地域の住民の方々、こういった方々も含めまして地域
○政府参考人（高橋淳君） 今も御紹介をいたしましたようないろいろなこの度施策を検討するに当たりまして、商店街活性化で成功した事例というものをいろいろと拝見をいたしまして、そうしたものを見ますと、やはり多くの商店街におきまして、商店街の方々が熱心にお取り組みになるというのはもちろんのことなんでございますけれども、市町村、自治体の熱意でありますとか、あるいは地域の住民の方々、こういった方々も含めまして地域
○政府参考人（高橋淳君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げました事業そもそもが、もう中小企業におきまして全国的なモデルとなりますような商店街の取組を支援すると、こういうものであると承知をしております。 具体的な事例を一つだけ御紹介をさせていただきますと、香川県高松市の高松丸亀町商店街、ここはもう様々な取組をかねてからやることで非常に有名でございますけれども、また新たにこの事業を活用いたしまして
○政府参考人（高橋淳君） お答えをさせていただきます。 先生から今御指摘がございました中小企業庁におきまして、地域・まちなか商業活性化支援事業といたしまして、例えば空き店舗への店舗誘致でありますとか地域資源を活用いたしましたオリジナル商品の開発、あるいはインバウンドに対応したＷｉＦｉの整備、免税対応機器の導入など、商店街が取り組む事業への支援を行っております。これらの事業は、商店街を取り巻く環境が
○高橋政府参考人 お答えをさせていただきます。 今回の制度は、先ほども申し上げましたが、まず自治体が、商店街活性化のための計画を策定する段階で関係する事業者の方々の意見を伺いまして、また公聴会などを通じて地域の住民の方々の意見を聞くという手続がまず法案に規定をされております。 それに加えまして、固定資産税の運用に当たりましては丁寧な取扱いが重要だということ、先生御指摘のとおりでございまして、法案
○高橋政府参考人 お答えさせていただきます。 最近の調査によりますと、先生がおっしゃられましたとおり、やはり空き店舗、なかなか厳しい状況でございまして、日本全国の商店街では、商店街を構成する店舗のうち、おおむね平均で一割程度が空き店舗となっているというような調査もございます。 その背景には、商圏人口が減っている、インターネット通販が拡大しているといったことにより事業環境自体が悪化しているというようなこともありましょうし
○高橋政府参考人 お答えを申し上げます。 今先生から御指摘がございましたように、商店街の活性化ということでありますと、これまでも、特に中小企業庁さんを中心といたしまして、このときには商店街組織が取り組む事業につきまして特に支援を行ってきているということでございまして、このような政策で一定の成果はもちろん上げてきたものというふうに私どもも認識をしております。 他方、今回の法案におきましては、単に商店街組織
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案におきましては、市町村が中心となりまして住民や事業者などから意見を聴取して、いわば地域の総意として目指すべき商店街のあり方を定めた場合にその実現を支援しよう、こういう内容になっております。 例えば、事業者の資金調達を支援いたしますとか、地方創生交付金を始めといたしまして、関係省庁の関連予算を一体的に支援するというようなことを予定しております。こうした
○高橋政府参考人 お答えさせていただきます。 今般、商店街活性化に向けまして、この法案の中身の制度の検討を行います上では、今牧島先生がまさに御指摘がありましたように、宮崎県日南市の油津を見事に再生させました木藤さん始め、さまざまな商店街の方からいろいろなお話を伺ってまいりました。 なかなか共通点を一つ抽出するというのは難しいのでございますけれども、その中で、やはり活性化に成功しているなという商店街
○高橋政府参考人 御答弁させていただきます。 今先生から御指摘がございましたとおり、政府といたしましても、ＡＩの活用は地方創生にとって大きな可能性を秘めたものだというふうに認識しております。 昨年末に取りまとめましたまち・ひと・しごと総合戦略におきましても、生産性革命を実現し、好循環を確立するため、ＡＩ等第四次産業革命の技術の実装等に取り組む必要があるというふうにしているところでございます。
○高橋政府参考人 お答えをさせていただきます。 まず最初にお尋ねのございました現在までの実績でございますけれども、開講してから一年二カ月でございますが、受講者はおおむね一万三千人という状況になっております。 どのような方がということでございますけれども、結構幅広くいろいろな方に御利用いただいておるのでございますけれども、多くを占めますのは、やはり地方の金融機関にお勤めの方でありますとか、あるいは
○政府参考人（高橋淳君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘がありましたＲＥＳＡＳにつきましては、二年前より提供を始めております。これは、今お話ありましたとおり、データに基づいてそれぞれの地域が自らの強みや弱みなどを把握、分析いたしまして、ある地域では強みを伸ばす取組、あるいは別の地域では弱みを補う取組といったように、地方創生に向けた個々の地域独自の取組を行うことができるよう支援するための
○高橋政府参考人 御答弁申し上げます。 地方創生の実現のためには、確かな根拠に基づく政策立案、英語の頭文字をとって、よくＥＢＰＭと言われますけれども、そうした考え方のもと、地方がみずからの地域の経済や社会実態を把握し、分析することが重要だと認識しております。 このため、先ほど山本大臣の御答弁にもありましたが、地域経済にかかわるさまざまなデータをわかりやすく見える化したシステムとしてＲＥＳＡＳを政府
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 プロフェッショナル人材事業は、東京を除く四十六道府県にその事業の中心となる拠点を整備いたしまして、そこのスタッフが、各地域における潜在力を秘めたすぐれた企業と対話を重ねる中で、攻めの経営への早期転換や、その実現に必要なプロフェッショナル人材の採用を経営者に促していく事業でございます。 事業を開始してから本年二月末までの約一年半の間に、全国で九百三十二件のプロフェッショナル
○政府参考人（高橋淳君） 失礼いたします。効果検証につきましては内閣官房で担当しておりますので、まず内閣官房から先に御説明をさせていただきます。 プレミアム付き商品券事業の効果検証につきましては、政府といたしましても各地方公共団体における制度設計の詳細や事業の効果を把握する目的でアンケート調査を行っております。消費喚起効果の数値も含め、その調査結果につきましては年度内に取りまとめることとしております
○高橋政府参考人 まず最初に、内閣府から御答弁をさせていただきます。 今、委員から御指摘がございましたとおり、地方創生についてはまず担い手の育成ということで、人材育成、これは極めて重要でございます。 このため、昨年十二月から、私ども、地方創生カレッジというのを開講しております。この地方創生カレッジは、データ分析などの基礎的な知識から、先ほども話題に上っておりました、例えば観光ＤＭＯなどの専門的な
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、人の流れということでは、一に、働く場の創出ということが重要だということでございます。この点に関しましては、今までも各種の取り組みを進めておりまして、例えば、平成二十七年の通常国会で成立した改正地域再生法におきまして、地方で本社機能を新増設する事業者に対して設備投資や雇用促進のための減税措置を講じる地方拠点強化税制を創設いたしました。 例えば、委員御地元
○高橋政府参考人 お答えさせていただきます。 アベノミクスの成功のためには、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立して、地方の平均所得を向上させることが重要だということでございます。 具体例を一つ申し上げさせていただきますと、例えば徳島県におきましては、県内の農林水産物につきまして、首都圏のマーケットをターゲットとしてさまざまな販路の拡大に取り組んでおりまして、こうした活動を通じて徳島県産
○高橋政府参考人 お答えさせていただきます。 ただいま委員から御指摘ございましたように、地方創生のためには、地域経済の七割を占めますサービス産業の生産性向上、これが重要であると認識しております。 このため、施策の一つの柱といたしまして、ローカルサービス生産性向上を、本年六月に改定いたしましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一六に盛り込んでいるところでございます。 具体的な取り組みといたしましては
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 ローカルブランディングとは、魅力ある地域産品や観光資源を生かすため、ほかの地域にはない特色のある産品や資源を核に、明確な市場戦略を持って、付加価値をつけてブランド化を図っていくことだと考えております。 この際には、地域が新たに狙いといたします顧客と、その顧客にふさわしい産品やサービスを絞り込みながら、その魅力を顧客に伝えて実感していただく必要がございますけれども
○政府参考人（高橋淳君） お答え申し上げます。 政府におきましては、地域経済に関する官民の様々なデータを分かりやすく見える化いたしました地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳでございます、これを平成二十七年四月より提供いたしまして、地方公共団体を始めとする地域における地方創生の取組を情報面から支援しているところでございます。 このＲＥＳＡＳにつきまして、ただいま御指摘のありましたとおり、地方創生に向けた
○政府参考人（高橋淳君） お答え申し上げます。 先般閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策におきましては、「これまでの消費喚起策の効果を検証し、今後の在り方を検討する」とされているところでございまして、現在、プレミアム商品券事業などの消費喚起型交付金事業について検証作業を進めているところでございます。 この検証の一環といたしまして、各地方自治体における効果検証や制度設計について把握する